厚⽣労働省においては、⾼齢者の住まいの確保と⽣活⽀援を進めるため、平成 26 年度から、「低所得⾼齢者等住まい・⽣活⽀援モデル事業」を実施し、住まいの確保⽀援（住宅情報の提供・相談対応等）や⽣活⽀援（⾒守り等）に係る費⽤に対する助成を⾏い、平成 29年度以降は、同様の取組に対して地域⽀援事業交付⾦により⽀援ができるようにしております。 

 

⼀⽅、地域⽀援事業等により、モデル事業と同様の取組を実施している⾃治体の数は⼗分とは⾔えず、その理由として、取組の実施にあたり、⾃治体内（住宅部局と福祉部局等）の調整や社会福祉法⼈・不動産業者等との調整など、関係者が多岐にわたること等から検討が進まないとの意⾒もいただいているところです。 

 

このため、本事業により、有識者や厚労省職員等を派遣し、⾼齢者の住まいの確保と⽣活⽀援を⾏う事業の実施に⾄る前の検討段階における助⾔や関係者との調整等を⾏い、実施に向けた伴⾛⽀援を⾏っていくものです。

 

 

 ＜募集要領一部抜粋＞　

■　プロジェクトの内容

　○ 応募主体：下記のいずれか 

 　　① 市区町村 

　　　※ 福祉部局⼜は住宅部局のいずれか⼀⽅でも連名でも応募可能 

　　　※ 法⼈（社会福祉法⼈等）、都道府県、近隣市町村との連名も可能 

　　② 法⼈（社会福祉法⼈・居住⽀援法⼈等） 

 　　　※ 市区町村との連名も可能 

 　　　※ 法⼈応募の要件として、本事業実施中は、市区町村に対して連携を積極的に働きかけるものとする。

  

　○支援内容

 　　・ 有識者、厚⽣労働省職員、国⼟交通省職員等の現地派遣  （勉強会の講師、関係者との調整等） 

　　 ・ 課題の相談及びアドバイス 

 　　・ 制度や他の取組事例、パンフレット等の情報提供 

 　　・ 第⼀線で活動されている実務者・⾏政職員等の紹介 

 　　※ なお、本プロジェクトの事務局運営は外部事業者に委託予定です。 

 　　※ 新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤状況等に応じて、オンラインと対⾯を併⽤して⽀援いたします。 

  

　○支援の期間

 　　令和４年６⽉頃〜令和５年３⽉（予定）

 　　※ 昨年度の伴⾛⽀援プロジェクトの⽀援・進捗状況をまとめたパンフレットを添付するので、適宜参考に

してください。 

  令和３年度⾼齢者住まい・⽣活⽀援伴⾛事業パンフレット 

（地域における居住⽀援の実現に向けた多様なアプローチ）

 

 ■　応募の手続き

○ 募集期間 

　 令和４年４⽉ 28 ⽇（⽊）〜令和４年６⽉３⽇（⾦）中必着 

○ 提出先・⽅法 

　 ⾃治体向け、法⼈向けそれぞれの応募⽤紙に記載のうえ、募集期間中に下記の担当部局へ、電⼦メールにて

　提出すること。 

＜提出先＞

 厚⽣労働省⽼健局⾼齢者⽀援課⾼齢者居住⽀援係 

 E-mail:kourei-juutaku@mhlw.go.jp

 

 ＜応募用紙＞　リンクページよりダウンロードしてご利用ください

法人向け応募用紙

自治体向け応募用紙

 

■　事業の選定

・地域特性や選定により⾒込まれる効果などを踏まえ、合計で１０団体程度を想定 

・６⽉中に選定結果をメールにて連絡する予定 

 ※ 選定に先⽴って、追加の聞き取りを実施する可能性があります。 

 ※ 選定されなかった場合にも、提出頂いた応募内容は、必要な範囲で関係省庁や有識者と共有させて頂き、

　  応募者を含めた⾼齢者の住まいの確保と⽣活⽀援に取り組む⽅々の⽀援に役⽴たせて頂きます。

  

■　問い合わせ先

厚⽣労働省⽼健局⾼齢者⽀援課⾼齢者居住⽀援係 

 E-mail:kourei-juutaku@mhlw.go.jp 

 電話 03-5253-1111（内線：3981，3976） 

 ※ 可能な限りメールにてお問い合わせ願います。