【厚生労働省】令和5年度「高齢者住まい・生活支援伴走支援プロジェクト」募集が始まりました
高齢単身世帯や高齢者のみ世帯について、大家が入居制限する理由として、孤独死などの不安等が挙げられており、また、生活支援が必要な高齢者の住まい等の受け入れ先が見つからない等の課題がみられます。これらに対応するため、社会福祉法人が不動産関係団体と連携し、高齢者の入居支援と、入居後の見守りサービスを提供する事例等があるところです。
厚生労働省においては、高齢者の住まいの確保と生活支援を進めるため、平成26年度から、「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」を実施し、住まいの確保支援（住宅情報の提供・相談対応等）や生活支援（見守り等）に係る費用に対する助成を行い、平成29年度以降は、同様の取組に対して地域支援事業交付金により支援ができるようにしております。
一方、地域支援事業等により、モデル事業と同様の取組を実施している自治体の数は十分とは言えず、その理由として、取組の実施にあたり、自治体内（住宅部局と福祉部局等）の調整や社会福祉法人・不動産業者等との調整など、関係者が多岐にわたること等から検討が進まないとの意見もいただいているところです。
このため、本事業では有識者や厚労省職員等を派遣し、高齢者の住まいの確保と生活支援を行う事業の実施に至る前の検討段階における助言や関係者との調整等を行い、事業の立ち上げ・実施に向けた伴走支援を行っていくものです。
＜募集要領一部抜粋＞
■ プロジェクトの内容
○ 応募主体：下記のいずれか
① 市区町村
※ 福祉部局⼜は住宅部局のいずれか⼀⽅でも連名でも応募可能
※ 法⼈（社会福祉法⼈等）、都道府県、近隣市町村との連名も可能
② 法⼈（社会福祉法⼈・居住⽀援法⼈等）
※ 市区町村との連名も可能
※ 法⼈応募の要件として、本事業実施中は、市区町村に対して連携を積極的に働きかけるものとする。
○支援内容
・ 有識者、厚⽣労働省職員、国⼟交通省職員等の現地派遣 （勉強会の講師、関係者との調整等）
・ 課題の相談及びアドバイス
・ 制度や他の取組事例、パンフレット等の情報提供
・ 第⼀線で活動されている実務者・⾏政職員等の紹介
※ なお、本プロジェクトの事務局運営は外部事業者に委託予定です。
※ オンラインと対⾯を併⽤して⽀援いたします。
○支援の期間
令和５年６⽉頃〜令和６年３月（予定）
※ 昨年度の伴⾛⽀援プロジェクトの⽀援・進捗状況をまとめたパンフレットを添付するので、適宜参考に
してください。
■ 応募の手続き
○ 募集期間
令和５年5月12日（金）~6月16日（金）
■ 本プロジェクトについての質問
厚生労働省老健局高齢者支援課高齢者居住支援係 松本、落合
E-mail:kourei-juutaku@mhlw.go.jp
電話 03-5253-1111（内線：3981，3976）
※ 可能な限りメールにてお問い合わせ願います。