国・行政情報

助成金団体目 助成事業名 対象団体 募集期間
【NEW】大阪府

大阪府家賃債務保証市場環境整備促進事業

家賃債務保証料の低廉化を行う居住支援法人(補助要件有り) R5年3月10日

【NEW】

厚生労働省⽼健局

令和4年度「高齢者住まい・生活支援伴走支援プロジェクト」

 居住⽀援法⼈等(市区町村との連名も可能)  R4年6⽉3⽇
【NEW】東京都

民間空き家対策東京モデル支援事業

①TOKYO Data Highway等を活用した先端技術を駆使した空き家対策

法律に基づき設立された法人(国及び地方公共団体を除く。)又は法人格のない任意の団体であって、本事業を円滑に行う能力等を有すること R4年4月25日~5月11日
【NEW】東京都  民間空き家対策東京モデル支援事業

②空き家の発生抑制対策

法律に基づき設立された法人(国及び地方公共団体を除く。)又は法人格のない任意の団体であって、本事業を円滑に行う能力等を有すること R4年4月25日~5月11日
【NEW】東京都

民間空き家対策東京モデル支援事業

 

③新たな働き方支援

法律に基づき設立された法人(国及び地方公共団体を除く。)又は法人格のない任意の団体であって、本事業を円滑に行う能力等を有すること

R4年5月9日~6月15日

【NEW】東京都

民間空き家対策東京モデル支援事業

④東京ささエール住宅への改修

セーフティネット住宅の登録事業者等であり、原則として改修工事等の発注者 R4年5月9日~6月15日

【NEW】東京都

民間空き家対策東京モデル支援事業

⑤コミュニティ支援

法律に基づき設立された法人(国及び地方公共団体を除く。)又は法人格のない任意の団体であって、本事業を円滑に行う能力等を有すること

R4年5月9日~6月15日

【NEW】国土交通省

R4年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業(募集要領・応募書類)

■課題設定型

■事業者提案型

■事業者育成型

ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応したモデル的な取組を実施する民間事業者等

■第1回締切

R4年6月30日

■第2回締切

R4年9月30日

【NEW】国土交通省

R4年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業(募集要領・応募書類)

■支援付き住宅型

ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応したモデル的な取組を実施する民間事業者等 R5年2月17日

【NEW】国土交通省

R4年度 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業(交付要領・申請書類)

既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等 R5年2月17日

【NEW】国土交通省

R4年度居住支援法人補助事業(応募要領・応募書類)

居住支援法人  R4年4月1日~4月28日17 時
都道府県社会福祉協議会 生活福祉資金の特例貸付(緊急小口資金) 新型コロナウイルス感染症の影響によって休業になったり仕事が減ったことで収入が減少した世帯 R4年6月末日
厚生労働省 住居確保給付金(新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金) 緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯(補助要件有り) R4年6月末日
厚生労働省社会・援護局 住居確保給付金 住宅確保要配慮者が活用可 R4年6月末日
八王子市 留学生のための住居賃貸代行保証料補助金 - -
国土交通省住宅局 共生社会実現に向けたセーフティネット機能強化・推進事業(うち、居住支援協議会等活動支援事業) 居住支援法人は基本的に活用可 募集期間外
(4月以降随時募集予定)
国土交通省住宅局 共生社会実現に向けたセーフティネット機能強化・推進事業(うち、居住支援協議会等活動支援事業) その他 募集期間外
(4月以降随時募集予定)
国土交通省住宅局 社会資本整備総合交付金(うち、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業) 場合によっては居住支援法人が活用可 募集期間外
(4月以降随時募集予定)
国土交通省住宅局 公的賃貸住宅家賃対策補助(うち、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の家賃低廉化に係る補助) 場合によっては居住支援法人が活用可 募集期間外
(4月以降随時募集予定)
国土交通省住宅局 公的賃貸住宅家賃対策補助(うち、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の家賃債務保証料の低廉化に係る補助) ②場合によっては居住支援法人が活用可 募集期間外
(4月以降随時募集予定)
国土交通省住宅局 民間賃貸住宅計画修繕普及事業(うち、効果等検証事業) 場合によっては居住支援法人が活用可 募集期間外
(4月以降随時募集予定)
厚生労働省老健局 地域支援事業-任意事業-地域自立生活支援事業(高齢者の安心な住まいの確保に資する事業) 場合によっては間接的に居住支援法人が活用可 最寄の地方公共団体の福祉担当窓口にお問合せ
厚生労働省社会・援護局 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業 場合によっては間接的に居住支援法人が活用可 本構築推進事業の実施主体(都道府県、指定都市、保健所設置市、特別区)から団体等に事業の全部又は一部を委託することができる。
厚生労働省社会・援護局 多職種・多機関連携による地域連携体制整備事業 場合によっては間接的に居住支援法人が活用可 モデル事業の実施団体である都道府県より、事業の一部を団体等へ委託して実施することができる。
市町村 【障害者に対する支援】障害福祉サービス(自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援) 住宅確保要配慮者が活用可 居住支援法人が各都道府県等から当該障害福祉サービス事業者としての指定を受けた場合は、事業の実施が可能。
厚生労働省子ども家庭局 母子父子寡婦福祉資金貸付金 場合によっては居住支援法人が活用可 最寄の地方公共団体の福祉担当窓口にお問合せ
厚生労働省子ども家庭局 ひとり親家庭住宅支援資金貸付 住宅確保要配慮者が活用可 最寄の地方公共団体の福祉担当窓口にお問合せ
厚生労働省子ども家庭局 社会的養護自立支援事業 場合によっては居住支援法人が活用可 最寄の地方公共団体の福祉担当窓口にお問合せ
厚生労働省子ども家庭局 身元保証人確保対策事業 その他 社会福祉協議会にお問い合わせ
厚生労働省子ども家庭局 児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業 住宅確保要配慮者が活用可 最寄の地方公共団体の福祉担当窓口にお問合せ
厚生労働省社会・援護局 地域居住支援事業(一時生活支援事業) 場合によっては居住支援法人が活用可 最寄の地方公共団体の福祉担当窓口にお問合せ
厚生労働省社会・援護局 居住不安定者等居宅生活移行支援事業 場合によっては居住支援法人が活用可 最寄の地方公共団体の福祉担当窓口にお問合せ